2002年11月15日 金融国際情報技術展FIT2002 於:東京国際フォーラム
概要
このセミナーでは新BIS規制（Basel II）のあらましのほか、2006年を展望した銀行業のあり方、各種のDCF法とその実践的批判、リスク管理に関する最近の話題を扱いました。資料の内容はBIS規制そのものに関する知識を前提にしています。現行のBIS規制案についてはバーゼル銀行監督委員会のQIS3に関するドキュメント、ならびに日本銀行のホームページの和訳資料を併せてご覧いただければ幸いです。
現実的なBIS対策とともに、リスク管理を通じた金融機関経営への一助となれれば幸いです。
資料請求方法
原資料はA4版36ページです。印刷物をご請求の方は、弊社宛てにEメールなどにてお申し付け下さい。
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内容目次
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1. 新BIS規制のあらまし
- 1.1 新BIS規制の概要
- 1.2 BIS規制導入のタイムスケジュール
- 1.3 リスク量計測面の変更について
- 1.4 信用リスク：第2次案以降の見直し論点１
- 1.5 信用リスク：第2次案以降の見直し論点2
- 1.6 結局何をすればよいのか
2. 2006年: 日本への旅
- 2.1 2002年11月: 竹中案を巡る構図
- 2.2 政府次第の銀行経営
- 2.3 現状維持 vs. 構造改革
- 2.4 PLAN B への流れは止まらない？
- 2.5 新BIS規制が示すところは明解
- 2.6 BIS国際基準行
- 2.7 国内基準行
- 2.8 構造改革＋新BIS規制＝こんな世界？
- 2.9 変わる銀行員生活
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3. 与信査定とDCF法
- 3.1 DCF法とは
- 3.2 DCF法：適用対象による分類
- 3.3 DCF法の適用例：実践&応用編
- 3.4 金融再生プログラムとDCF法
- 3.5 適正価格算出：貸出金利設定1
- 3.6 適正価格算出：貸出金利設定2
- 3.7 直接金融の前提としてのDCF法
- 3.8 DCF法への実践的批判
4. リスク管理手法の現在
- 4.1 ニューメリカルは何をしてきたか
- 4.2 BIS規制対応で大弱りという話は聞かない
- 4.3 市場VaR手法の発展は一服状態
- 4.4 VaR & EaRの限界には皆気づいている
- 4.5 克服すべき問題
- 4.6 ALMシステム開発中
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